2020.05.10
100年続く会社づくりに
挑戦し続ける方法
Vol.1469
チームビルディング×人事制度×経営数字の
「3つの仕組み」で100年続く
企業創りに挑戦し続ける!
炎の組織づくりコンサルタントの初瀬川です。
餅は餅屋に任せて!
今日はそんな話です。
先日
やっとクライアントの
4月分の給与計算と給与チェックが
終わりました。
給与計算業務は
そこまでハードじゃないんですが、
今回は超ハードでした。
休業手当の金額をいくらにするか?
これによって
雇用調整助成金の金額も
10万~20万変わってくるので、
結構シビアに計算し、
休業手当の金額を設定していただきました。
そのほか
1日休業や
短時間休業のチェックと
その日数と時間の集計・・・・
まあまあ手間でした
給与計算をうちで受託している
企業ではそこまで複雑にならないんですが、
企業側が直接給与計算している
他の専門家(税理士等)が給与計算している
こういう場合は
ほんとちょっとした意見の
食い違いがあったりと
何度も意見交換しないといけない事態に
なってしまいました
今回のことで思ったことは
餅は餅屋に任せろ!
ということです。
そりゃ
社内で内製化できれば
ムダな経費はかかりません。
でもね・・・・
よほど
労基法や自社の賃金規程を
把握している人事担当者がいないと
給与計算はどこかが間違っています
さらに
よくあるのが
税理士が会計と一緒に
給与計算を提案してくる事例です。
最近では
給与ソフトは
会計ソフトをつくっている会社が
つくることがほとんどです。
だから
税理士は
クライアントとなる企業に
会計ソフトと一緒に給与ソフトを
提案することが多いし、
会計と給与業務をセットで
受託する場合が多い。
でも
税理士は
会計の専門家ではあるけど
給与の専門家ではありません。
なので
税理士が給与計算している場合も
割と間違っていることが多いです。
その背景として
税理士が
就業規則や賃金規程を見ずに
給与計算を行ってしまっている
企業に言われるがまま
ただシステムに金額をいれて
給与計算を行ってしまっている
例えば
こういったものがあります。
就業規則とか賃金規程って
税理士が見ることはあまりありません。
自分達の業務と
あまり関係ないですから。
だから
規則と実態がずれてしまうことが
ざらにあります。
そして
労働法があまりわからないので
企業が言われるまま、
給与を操作してしまうこともよくあります。
労働法がわからないから
企業が間違ったことを言ってきたとしても
専門外だから強くダメと言えないのかも
しれませんね。
何もなければ
これでも問題はおきません。
でも
こういった有事になってしまった時に
対応できないといったことに
なってしまいます。
まあ
今までは
いろんなことが
ぬるすぎたのかもしれませんね。
でも
これからはそうはいきません。
コロナショックで
みんな忘れていますが、
働き方改革はちゃんと進んでいます。
同一労働同一賃金の制度も
今年の4月から始まっています。
そして
今回のコロナショックによる
雇用調整助成金。
給与計算を
安いし便利だからという理由で
税理士に任せる時代では
なくなってきている・・・・・
専門外の人に
任せてはいけない時代に
なってきているのではないでしょうか?
餅は餅屋に任せる!
やっぱり
これが最も効果的ですね!
私も
何かやろうとするときは
お金払ってでも専門の人に
頼むようにしてきました。
結果として
費用は掛かるんだけど
後々うまくいくんですよね!
そして
その経過を見ながら
自分達でできるものを
内製化していく。
最初から
専門外のことをやろうとしない。
これが
何事もうまくいく「コツ」ですね。
ご参考までに
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