１００年続く会社づくりに

挑戦し続ける方法

Vol.１４６２

 

チームビルディング×人事制度×経営数字の

「３つの仕組み」で１００年続く

企業創りに挑戦し続ける！

 

炎の組織づくりコンサルタントの初瀬川です。

 

 

 

やりながらじゃないと

必要性に気づけない・・・！？

 

 

今日はそんな話です。

 

 

先日

私のブログの師匠である

板坂さんが運営しているコミュニティで

コロナ対策の融資、補助金、助成金の

話をする会議がＺＯＯＭで行われました。

 

 

 

私も

助成金の専門家として

参加させていただきました。

 

 

 

で、

ある方が

 

 

 

 

 

という

質問がありました。

 

 

これについては

何人かの社労士さんが

お答えになっていましたけど、

 

 

私は

就業規則がなくても

雇用契約書等で

対応するんじゃないかと思います。

 

 

だって

１０人以上スタッフがいても

就業規則作っていない会社なんて

世の中ゴロゴロありますから。

 

特にサービス業は

社員は数名でもパートアルバイトいれれば

すぐ１０人いってしまいますから。

 

 

１０人以上スタッフがいる会社は

必ず規則を監督署に届け出て

その写しを添付してください。

 

 

という対応をしていたら

この緊急時に対応できない企業が多く

でてきてしまうと思うんです。

 

 

だから

今回は雇用契約書等だけでも

対応すると思います。

 

 

まあ

小さい企業では

雇用契約書すらない企業が多いから

これつくるだけでも

実は大変だったりするんですけどね

 

 

 

さて、

今こういう状況になったから

 

 

就業規則つくっておけばよかったな～

 

 

とか

 

 

給与計算ちゃんとやっとけばよかったな～

 

 

とか

 

 

労務関係の書類つくっておけばよかったな～

 

 

 

 

 

こう思っている人って

けっこういると思うんです。

 

 

 

これは

何も小さい企業だけではありません。

 

 

大きい企業でも

書類を完全に整備できている企業は

私が今まで見てきた経験では

圧倒的に少ないです。

 

 

 

でもね・・・

 

 

今、

こういう状況になったから

そう思うわけであって、

何も起こらなければ

必要性を感じないわけです。

 

 

それが

法律上必要だとしてもです。

 

 

やりながら、

失敗しながら、

問題が起きてからじゃないと

それが本当に必要だとは

気づけないんです。

 

 

 

 

 

だから

今回の件で

就業規則や契約書の必要性に

気づいたのなら、

これを放置せずに

今からしっかりと対応していけばいい！

 

 

私はそう思います。

 

 

 

ちなみに

私の事務所では

顧問先には

助成金を積極的に

使うようにしています。

 

 

今回の雇用調整助成金は

例外ですが、

通常の助成金申請には

必ず就業規則や賃金規程が

求められます。

 

 

それが

例え社員が１人しかいない

小規模事業者でもです。

 

 

でも

社員を数人しか雇っていない

企業さんに

 

 

 

 

 

と

提案しても

ほとんど響かないでしょう。

 

 

なぜなら

何も問題が起きていないから

必要性を感じないからです。

 

 

だから

私の事務所では

とりあえず簡易版の規則を

ご提供しています。

 

 

言葉は悪いけど

 

助成金用の就業規則

 

です。

 

 

 

でも

これならば

事業主の時間もとらないし、

あらかじめ決まったフォーマットで

必要箇所だけ変えるだけだから

こちらも安く提供できます。

 

 

そして

一応ではあるけど

就業規則を備えることは

できるわけです。

 

 

他にも

助成金申請には

雇用契約書も必要だから

こちらも作成するようになります。

 

 

目的は

助成金を受給するためだけど

一応、必要なものは整備していくことが

できます。

 

 

最近では

助成金申請時に

残業のこともうるさく言われるので

残業対策もとるようになります。

 

 

そうすると

未払賃金の問題も

解消していきます。

 

 

結果として

その会社の労務管理が

ブラックからホワイトに

向かっていくことができるようになります。

 

 

 

だけど

顧問先で個別具体的なトラブルが

起きたときは

 

都度、

就業規則を修正しています。

 

 

場合によっては

完全なリスク対応版の就業規則に

変えることもあります。

 

 

 

そういうステップを踏んでいくと

経営者も自社のルールの内容を

真剣に理解しようとしてくれます。

 

 

なぜなら

問題が目の前でおきているから。

 

 

そうやって

経営者自身が会社のための規則を作っていくので

よりいいものができあがっていきます。

 

 

 

ベースは整えた上で

必要なものを必要な時期に

変えていく。

 

 

会社の書類の整備も

 

 

やりながら変えていく！

 

 

これが一番ですね！

 

 

 

今日のブログは

ホントまとまりのないものに

なってしまいました・・・

 

 

 

ご参考までに